〜訪日客の増加によって加速するインバウンド業界の人手不足・オーバーツーリズム等の課題を、観光DXを推進する「Pie Systems」が解決～
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下Pie Systemsという）は、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木内 伸好）が運営・管理する商業施設「東急プラザ銀座」（東京都中央区）内に「デジタル免税カウンター」を2023年12月から稼働開始することをお知らせします。「東急プラザ表参道原宿」「東急プラザ渋谷」に次いで「デジタル免税カウンター」を導入する「東急プラザ」は、計3施設になります。
「東急プラザ銀座」内店舗における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするためカウンターでの待ち時間を最短化でき、訪日客の顧客体験向上を実現できます。
■商業施設・店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
１）商業施設のメリット
✔︎施設内店舗の満足度が向上
免税販売に関する店舗負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるようになります。
店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にもなリます。
✔︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる
各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることをアピールでき、
新たなインバウンド需要を取り込むことができます。
✔︎ダッシュボードで施設の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、施設の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただけるため、
インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。
2）店舗のメリット
✔︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンターで一括処理するため、
買い回りが期待できます。
✔︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売ができます。
✔︎煩雑な免税手続き・作業が不要
Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免税手続きは不要です。
また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税
販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられます。
多言語対応が出来ない店舗も安心です。
✔︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただける
ため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。
✔︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しません。免税手続き
に必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供
します。
3）訪日客のメリット
✔︎免税手続きを一括でき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができます。
✔︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。
✔︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心です。アプリ内で
手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。
✔︎キャッシュレスで返金
従来なら現金(日本円)にて返金されるところを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、
PayPalなどにおいてデジタル返金を受けられます。
✔︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、無料インターネット接続サービスを利用することが出来ます。
■「PIE VAT」、「デジタル免税カウンター」について
「PIE VAT」とはVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）です。訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設（ショッピングモールなど）等より受託し、行っています。
東急不動産SCマネジメント 施設運営担当者様
「東急プラザ銀座」は2016年に数寄屋橋交差点に開業した商業施設です。上質で多彩なライフスタイルを堪能できるショップやレストラン・カフェだけでなく、ナイトクラブでのエンターテインメントも楽しんでいただける商業施設のため、国内外から多くのお客様にお越しいただいております。
このたびPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入することで、ご出店されている店舗様の業務負荷軽減と、訪日客の方々の顧客体験の向上を目指してまいるとともに、更なるインバウンド顧客の集客に繋がることを期待しています。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
銀座は、インバウンド訪問率が東京都トップ3に入る人気エリアで(※1)、都内有数のショッピングスポットです。この度「東急プラザ銀座」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。10月の訪日客数は、新型コロナウイルス流行前(2019年)同月を上回り、単月で初めてコロナ前の水準を超えました(※2)。訪日客の増加に伴って消費額も急増し、7〜9月の訪日客の消費総額は四半期ベースで過去最高となりました(※3)。インバウンド需要が急回復する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が課題となっています。Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」導入により、店舗の業務負荷軽減に加え訪日客の顧客体験向上を実現でき、インバウンド需要の更なる獲得が見込めると考えています。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日観光客向け無料インターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、”Empowering Local Partner Globally”というミッションの元、訪日観光客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。
